先日、何十年も前にこの城陽市役所で一緒にアルバイトをしていました方から電話がありまして、娘さんが失職しているということで、どういうところに相談に行ったらいいかとか、どういうところに情報があるかというのが全く分からないとおっしゃったんですけども、まだ年齢もお若いので、ハローワークに行って、こういう制度もありますし、聞かれたらどうですかというふうに言ったんですけど、自分の思いのままでもぺらぺらとめくってはおられるんですけど
そして、コロナ禍の中、これからますます失業や失職者が増えていくことも予測されていますから、以前から申し上げているように、給食の完全無料化を早急に進めていただきたいと思います。経費削減と言いながらも、民営化は必ずしも決してそうではありません。 また、教育委員会には、登下校の子どもの安全見守り体制も不十分です。
事業概要として、新型コロナウイルス感染症拡大により、保護者の失職等による収入減の影響により、大学等の授業料を支払うことが困難になるなど学資の支援が必要な大学生に対して奨学資金の貸付けを行うと。日本学生支援機構の貸付け等を利用していない学生が対象とあります。
児童扶養手当受給世帯に加え、休業、失職で大幅な減収をした、ひとり親世帯などが対象ということでございます。児童扶養手当を受給していない低所得のひとり親世帯については、子供一人当たり５万円、さらに減収が確認された場合は、５万円を追加、新型コロナウイルスの影響で収入が児童扶養手当支給対象の水準まで減ったひとり親世帯にも５万円を支給、子供が複数の世帯は、第２子以降３万円を加算するということでございます。
Ａさんは刑事裁判で禁錮１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受け、自動失職するという社会的制裁を受けましたが、向日市は、さらに懲戒解雇という極めて厳しい対応を行いました。一方、その他の関係者は、一般的な指導監督責任のみ、さらに、最高責任者の市長、副市長の職務上の責任は全く問われていません。これでは、あの事件はＡさん１人の責任となってしまいます。向日市の組織的責任は問わないのでしょうか。
また，例えば，国政選挙に鞍替えをして，立候補をするために市会議員を辞職するケースも多々見受けられますが，この場合も，議員本人が辞職を意思決定することで欠員が出ることには変わりないことや，実際に参議院選挙への立候補をした市会議員が自動失職を選択したことで，市長選と同時に行われるはずであった右京区の補欠選挙が行われなかったという事案が，今回の提案会派の所属議員でも過去にあったなど，ほかにも事例があるにもかかわらず
さらに、昭和３４年の行政実例におきまして、交通事故を起こし有罪判決があった場合、平素の勤務成績を勘案し、情状により失職しないとする旨の失職の例外規定を条例で定めることについて、適当かどうかは地方公共団体がみずから判断すべきものであるが、一般的には適切なものとは考えられないと国としての見解が示されております。
以上が大きな改正点でございまして、その他、９月議会でご可決いただきました成年被後見人等の失職規定がなくなったことから、規定の整理を行っているものでございます。 以上で議案第82号から議案第84号の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
下線部で期末手当１９条の１項のうちもしくは法第１６条第１号に該当して、法第２８条の４の規定により失職しという、これについては期末手当はその１６条１号というのが成年被後見人または被保佐人のことでございまして、その部分について欠格事項から除かれたことによりまして、１６条１号がなくなりました。それによりまして、もしくは以降の分を削除するものでございます。
次に、②成年被後見人等に係る欠格条項の削除に伴い、失職に係る期末手当及び勤勉手当の関係規定を削除する改正で、本文の第８条の内容となります。 また、（８）職員等の旅費に関する条例の一部改正といたしまして、成年被後見人等に係る欠格条項の削除に伴う旅費の支給に関する改正及び条文内容を整理する改正で、本文の第９条の内容となります。
また、府内２７自治体中、お隣の京都市や長岡京市はもちろんのこと、１２の自治体が失職の例外、この規定を持っております。本市でも、このような事件、いろんなことがあったときに策定していただきたい。そういった問題に例外の規定をつくることについてはいかがでしょうか。９月末の法令の遵守、業務違反による懲戒処分の職員さんの件についてです。 ３点目の質問です。
３．審査概要〔議案第５４号から議案第５６号まで〕（１）質疑及び意見・要望の項目 ◯地方公務員法の欠格条項に該当した場合において、情状により失職させないこともできるとあるが、本市の考え方について ◯失職しない場合において、当該職員の適正部署の考え方について ◯過去５年以内で失職した職員数について ◯改正後の条例が施行されるまでの間に成年被後見人等に認定をされて失職するような事案があった場合の本市
分限条例の第７条の２の失職の例外に係る規定において、地方公務員法第16条第１号が削除されたことにより第２号が繰り上がるため、号ずれを改正するものでございます。 次に、下段の第３条では、城陽市職員の退職手当に関する条例の一部改正を行うものでございます。 新旧対照表をお願いいたします。
○（服部人事課長） 後見人、被後見人の関係ですが、先ほど、公室長からありましたように、法律の改正、成年被後見人等の権利の制限にかかる措置の適性化等を図るための関係法律の改正でございまして、その趣旨は、成年被後見人であることで不当に差別されないということの中での今回、こちらの失職の部分を削除したということでございます。 ○（水野委員長） 新井政策総括監。
期末勤勉手当については、失職者は手当の支給制限の対象になりましたが、失職者のうち成年被後見人、被保佐人に該当して失職した場合については除外をするということでございます。 しかしながら、地方公務員法第１６条に規定する欠格事項の改正で、成年被後見人、被保佐人に該当したことにより失職することがなくなったため、不要となる除外規定及び関係規定を削るものでございます。
まず、第32号議案の条例改正につきましては、地方公務員法の改正により職員の欠格条項から成年被後見人等が削除されたことに伴い、成年被後見人等に該当して失職した職員に係る規定を削る等、所要の改正を行うものであります。
期末手当のことですが、この期末手当の中に、もしくは法第１６条第１号に該当して、法第２８条第４項の規定により失職という文言が出てまいります。次のページにも、もしくは失職、この言葉が今回外されてきたということがあるのですが、この失職という説明されている、なくなるというこの失職という言葉について御説明をいただきたい。 ○（松本聖司議長） 人事課長。
具体的には、右側の、政策等の背景、提案までの経過のところの下のほうに参考という欄がございますが、ここに掲げておりますように、地方公務員法において、一般職の職員となる場合の欠格事項から成年被後見人または被保佐人の項目が削られ、これに伴いまして、職員が当該欠格事項に該当した場合に、自動的に失職となる規定も廃止されるということから、その場合における期末勤勉手当等の支給の取り扱いに係る規定を削除するなどでございます
また、現職村長が逮捕、失職するという過去にないような出来事で村のイメージが最低まで低下したこと、次の前任者は住民本位の政治、住民目線の政治を訴えられてきたというふうに思いますが、現実は補助金カット、残業ゼロ、事業の縮小でありました。
去る３月２９日、北林重男議員が京都府議会議員一般選挙に立候補されたことに伴い、公職選挙法第９０条の規定により、立候補届け出の日に市議会議員を失職されました。 したがって、本市議会の議員数は１９名であります。